環境研究総合推進費「持続的地域社会構築の核としての自然保護地域の評価・計画・管理・合意形成手法の開発」

2016.09.20

研究の背景と目的

 当財団は、東京農工大学をはじめとした研究プロジェクトの一員として、環境省の研究総合推進費を活用した「持続的地域社会構築の核としての自然保護地域の評価・計画・管理・合意形成手法の開発」に関する調査・研究を行っています。

 持続可能性指標(Sustainable Tourism Indicators、以下STI)を用いた観光地の管理運営モデルの実例や既存研究を調査し、同手法を奥日光地域を対象地として導入を試みることを通して、STIの設定・測定プロセス、さらに合意形成の場にこのプロセスを持ち込むことの効果と課題を検証することで、同手法の国立公園の協働型管理の合意形成過程における活用可能性を評価することとしています。

調査フレーム

これまでの調査結果