新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向(その21)

概要

新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向(その21)

公益財団法人日本交通公社 観光文化振興部・観光地域研究部では、定期的に実施している「JTBF旅行実態調査」に新型コロナウイルス感染症流行下における日本人旅行者の意識と行動に関する設問を加え、分析を進めています。

今般「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向(その21)」として、2020年1月~2022年6月の旅行実施の状況および今後の旅行予定・意向、コロナ禍における日常生活への影響をとりまとめました。

既に公表しているレポート(その2、その7、その9、その11、その13、その16)で分析対象とした2020年1月~2021年12月期のデータに、 2022年1~6月期のデータ(22年4月調査および22年7月調査)を加えて2020年から2022年6月までの2年半の動向を整理していますので、ぜひご覧ください。

【今回の調査結果のポイント】

  • 国内旅行のとりやめ率は、新型コロナの感染状況に応じて増減を繰り返してきました。第6波下(22年1~6月)でもとりやめ率は増加しましたが、過去の感染拡大期と比べると、とりやめ率は低くなりました。コロナ禍の経過にともない旅行とりやめの山型は徐々に低くなっており、感染状況が旅行実施に与える影響が段々と弱まっています
  • 直近3ヵ月間の国内宿泊旅行予定は、今年に入ってからは前年を上回る勢いです。特に直近の7月調査では、調査開始以降、実施予定率が最も高くなりました。行動制限の緩和などから、旅行の計画が増えています。
  • 日常生活での感染対策について、コロナ禍初期と今を比較すると、すべての項目で実施率が減少、特に「不要不急の外出自粛」「外食を控える」「旅行・レクリエーションを控える」は大幅に減少しました。現在のほうが感染者数は多いものの、人々の活動が活発になっています。 

【Key Points of Results】

  • The travel cancellation rate has repeatedly increased and decreased based on the number of COVID-19 infections. In the 6th wave (January to June 2022) as well, the cancellation rate increased, but despite the fact that the number of infections was higher compared to past periods of increased infection, the cancellation rate was lower. Vaccination and easing of restrictions on behavior proceeded along with the progress of COVID-19, the mountain shape of the travel cancellation rate gradually became lower, and the impact of infections on implementing travel has weakened bit by bit.
  • Plans for overnight trips in Japan over the most recent three months have been higher than the previous year throughout this year. In particular in the most recent July survey, the rate for planning to take an overnight trip in Japan was the highest it has been since commencement of the survey.Due to the easing of restrictions on behavior and other factors, travel plans have been increasing.
  • Regarding measures to combat infection in daily life, comparing the beginning of COVID-19 to now, the implementation rate has decreased for all of the items, and in particular “Avoid unnecessary outings,” “Refrain from eating out” and “Refrain from travel/recreation” have greatly decreased. The number of infections is greater currently but people’s activities have gained momentum.

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報告

感染状況が国内旅行に与える影響 徐々に弱まる

  • 新型コロナの感染状況に応じて、旅行のとりやめ率は増減を繰り返してきました。第6波下(22年1~6月)においても、とりやめ率は増加しましたが、過去の感染拡大期に比べて感染者数が多かったにも関わらず、とりやめ率は低くなりました。
  • コロナ禍の経過とともにワクチン接種や行動制限の緩和が進み、旅行とりやめ率の山型は徐々に低くなっており、感染状況が旅行実施に与える影響が段々と弱まっています。

海外旅行を予定通り実施 微増傾向

  • 新型コロナの影響による海外旅行のとりやめ率は、20年4月をピークに低減傾向にあります。直近(22年5~6月)のとりやめ率は、これまでよりも大幅に減少しています。
  • 22年1~6月は国内の感染者数が増加していた一方で、世界的なワクチン接種率の高まりや各国における入国制限緩和の影響に伴い、予定通り実施率は微増傾向にあります。

国内旅行とりやめ理由「感染リスク回避」最多であるものの減少傾向

  • 国内旅行をとりやめた理由は、これまで通り「自分自身の感染リスク回避」が最多となりました。20年・21年には、その値はほぼ横ばいで推移していましたが、22年1月以降は減少傾向となり、22年6月は最低値となっています。
  • 「自粛要請」は、20~21年の緊急事態宣言下では高い値を示したものの、22年のまん延防止等重点措置下では過去の緊急事態宣言発出時に比べてて低位となりました。

海外旅行とりやめ 国内旅行と同傾向

  • 海外旅行をとりやめた理由は、国内旅行と同様、すべての月で「自分自身の感染リスク回避」が最多となりました。
  • 「自粛要請」も国内旅行と同様に、緊急事態宣言発出時に比べて、まん延防止等重点措置実施時の旅行への影響は小さくなっています。

22年の「国内宿泊旅行実施予定」 前年を上回る

  • この先3ヶ月間の旅行予定は、 22年に入ってから「旅行意向あり」が前年同期を上回りました。
  • 「国内宿泊旅行をいまのところ実施予定」は、22年1月調査以降、すべての調査時期で前年同期を上回りました。特に直近の22年7月調査では、調査開始以降、実施予定率が最も高くなりました。第6波下にあった4月や第7波に入った7月は、第1~5波下に比べて感染者数が多いものの、行動制限の緩和などから、旅行の計画が増えています。

「これまで以上に旅行に行きたい」 コロナ禍初期から増加

  • コロナ禍収束後の旅行意向を尋ねたところ、「これまで以上に旅行に行きたい」は、22年1月調査以降、同程度で推移しています。コロナ禍初期(20年5月調査)と比べると、10ポイント以上増加しました。

22年7月「コロナにとても不安を感じている」20年5月以降 最低値に

  • 新型コロナの流行に対して「とても不安を感じている」は、直近の22年7月調査で、調査開始以降、最も低い値となりました。
  • 「とても不安を感じている」は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下で上昇、宣言・措置の解除後に低下を繰り返してきました。しかしながら、上昇幅は徐々に小さくなっていることから、コロナに対する不安が少しずつ和らいでいることが読み取れます。

「自分や家族の感染への不安」続く一方で、日常生活での不安は緩和

  • コロナ禍における不安の内容を尋ねたところ、 調査の全期間で「自分や家族の感染」が9割前後と最も高く、次いで「長期化・先が見えないこと」となりました。
  • 感染や長期化への不安が続く一方で、「医療の崩壊」「日本経済の低迷」「外出自粛など今後の生活形態の変容」「必要な日用品の入手困難」といった日常生活での不安は、コロナ禍初期(20年5月調査)と直近(22年7月調査)を比較すると、大幅に減少しました。

「マスクの着用」定着・感染対策としての外出自粛 大幅減

  • 新型コロナに対する日常生活での対策では、「外出時にマスクを着用する」が定着していることがわかります。
  • 20年5月調査と22年7月調査を比較すると、すべての項目で実施率が減少しました。特に「不要不急の外出自粛」「外食を控える」「旅行・レクリエーションを控える」は30ポイント以上もの大幅減となりました。コロナ禍初期と比べると現在の方が感染者数は多いものの、この3項目のような感染対策としての外出自粛は大きく減少しており、人々の活動が活発になっています。

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発注者 公益財団法人日本交通公社
実施年度 2022年度