感染状況が国内旅行に与える影響 徐々に弱まる
- 新型コロナの感染状況に応じて、旅行のとりやめ率は増減を繰り返してきました。第6波下（22年1～6月）においても、とりやめ率は増加しましたが、過去の感染拡大期に比べて感染者数が多かったにも関わらず、とりやめ率は低くなりました。
- コロナ禍の経過とともにワクチン接種や行動制限の緩和が進み、旅行とりやめ率の山型は徐々に低くなっており、感染状況が旅行実施に与える影響が段々と弱まっています。
海外旅行を予定通り実施 微増傾向
- 新型コロナの影響による海外旅行のとりやめ率は、20年4月をピークに低減傾向にあります。直近（22年5～6月）のとりやめ率は、これまでよりも大幅に減少しています。
- 22年1～6月は国内の感染者数が増加していた一方で、世界的なワクチン接種率の高まりや各国における入国制限緩和の影響に伴い、予定通り実施率は微増傾向にあります。
国内旅行とりやめ理由「感染リスク回避」最多であるものの減少傾向
- 国内旅行をとりやめた理由は、これまで通り「自分自身の感染リスク回避」が最多となりました。20年・21年には、その値はほぼ横ばいで推移していましたが、22年1月以降は減少傾向となり、22年6月は最低値となっています。
- 「自粛要請」は、20～21年の緊急事態宣言下では高い値を示したものの、22年のまん延防止等重点措置下では過去の緊急事態宣言発出時に比べてて低位となりました。
海外旅行とりやめ 国内旅行と同傾向
- 海外旅行をとりやめた理由は、国内旅行と同様、すべての月で「自分自身の感染リスク回避」が最多となりました。
- 「自粛要請」も国内旅行と同様に、緊急事態宣言発出時に比べて、まん延防止等重点措置実施時の旅行への影響は小さくなっています。
22年の「国内宿泊旅行実施予定」 前年を上回る
- この先3ヶ月間の旅行予定は、 22年に入ってから「旅行意向あり」が前年同期を上回りました。
- 「国内宿泊旅行をいまのところ実施予定」は、22年1月調査以降、すべての調査時期で前年同期を上回りました。特に直近の22年7月調査では、調査開始以降、実施予定率が最も高くなりました。第6波下にあった4月や第7波に入った7月は、第1～5波下に比べて感染者数が多いものの、行動制限の緩和などから、旅行の計画が増えています。
「これまで以上に旅行に行きたい」 コロナ禍初期から増加
- コロナ禍収束後の旅行意向を尋ねたところ、「これまで以上に旅行に行きたい」は、22年1月調査以降、同程度で推移しています。コロナ禍初期（20年5月調査）と比べると、10ポイント以上増加しました。
22年7月「コロナにとても不安を感じている」20年5月以降 最低値に
- 新型コロナの流行に対して「とても不安を感じている」は、直近の22年7月調査で、調査開始以降、最も低い値となりました。
- 「とても不安を感じている」は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下で上昇、宣言・措置の解除後に低下を繰り返してきました。しかしながら、上昇幅は徐々に小さくなっていることから、コロナに対する不安が少しずつ和らいでいることが読み取れます。
「自分や家族の感染への不安」続く一方で、日常生活での不安は緩和
- コロナ禍における不安の内容を尋ねたところ、 調査の全期間で「自分や家族の感染」が9割前後と最も高く、次いで「長期化・先が見えないこと」となりました。
- 感染や長期化への不安が続く一方で、「医療の崩壊」「日本経済の低迷」「外出自粛など今後の生活形態の変容」「必要な日用品の入手困難」といった日常生活での不安は、コロナ禍初期（20年5月調査）と直近（22年7月調査）を比較すると、大幅に減少しました。
「マスクの着用」定着・感染対策としての外出自粛 大幅減
- 新型コロナに対する日常生活での対策では、「外出時にマスクを着用する」が定着していることがわかります。
- 20年5月調査と22年7月調査を比較すると、すべての項目で実施率が減少しました。特に「不要不急の外出自粛」「外食を控える」「旅行・レクリエーションを控える」は30ポイント以上もの大幅減となりました。コロナ禍初期と比べると現在の方が感染者数は多いものの、この3項目のような感染対策としての外出自粛は大きく減少しており、人々の活動が活発になっています。
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