「コロナ禍における日本人旅行者の動向と沖縄が取り組むべき事項」に関する調査業務

概要

「コロナ禍における日本人旅行者の動向と沖縄が取り組むべき事項」に関する調査業務

新型コロナウイルスの感染拡大により入域観光客数が激減し、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業をはじめ、県内各産業に深刻な影響をもたらしている。国内の感染収束に伴い都道府県をまたぐ移動自粛が緩和され、経済は回復基調となっているものの、以前の水準に回復する見通しは立っていない。また、引き続き感染拡大のリスクは残っており、一定の行動抑制や感染症対策は必要となる。公益財団法人日本交通公社では、毎年、「JTBF 旅行意識調査」「JTBF旅行実態調査」を実施しているが、2020 年度は同調査を基に「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向」に係る調査・分析を実施しており、国内旅行に係る日本人の動向を定点観測している。同調査には、沖縄旅行を実施した者及び沖縄へ旅行したい意向のある者のサンプルがあることから、これらを抽出し、沖縄を訪問した・あるいは訪問したい日本人旅行者のニーズを分析し、受入側の沖縄が取り組むべき事項としてとりまとめ、今後の観光復興に寄与することを目的として本調査を行った。

この研究・事業の分類

分野 旅行者動向 日本人の国内旅行
観光と社会の潮流 復興
エリア 九州・沖縄
観光地タイプ 島嶼観光地 / リゾート
自主/受託 受託
発注者 沖縄振興開発金融公庫
プロジェクトメンバー 五木田 玲子 / 仲 七重
実施年度 2020年度