コロナ対応ロードマップ/ガイドライン事例

概要

コロナ対応ロードマップ/ガイドライン事例

公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部では、一部地域での緊急事態宣言の解除が進む中、5月中旬時点での、諸外国・地域(米国・オセアニア中心)での出口戦略(ロードマップ)、ホテルチェーンなどの感染症対策ガイドライン、MICE分野(主に展示会)でのガイドラインの状況について、整理を行いました。

なお、コロナ禍の状況は流動的であり、各国・地域の対応策も変化していくものと考えられます。利用にあたっては、必要に応じて、各地域、事業者などの最新の状況をご確認ください。

※(2020/5/21更新)韓国での対応、及び日本の宿泊施設におけるガイドラインを追加しました。

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発注者 公益財団法人日本交通公社
実施年度 2020年度