これからの観光政策に関する研究2020

概要

これからの観光政策に関する研究2020

近年、観光立国の実現に向け国の施策が強く推進され、地方自治体においても「観光」政策がますます重要な位置づけになってきていた所、2020 年早々からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下、新型コロナ)の拡大により、各地域の観光の先行きは見通せない状況となった。

そこで、COVID-19の影響を受けての各種検討を共通テーマとし、中長期的、および短期的の両面を視野に入れながら、複数の観光政策関連の自主研究を「これからの観光政策に関する研究」として一体的に展開した。2020年度については以下の4つを主テーマとしそれぞれから得られた知見を連携させることで相乗効果を図りながら実施した。

(1)「レジリエントな観光地(※)のあり方に関する研究」
(2)観光政策の実態・変遷に関する研究
(3)「観光地のスマート化に関する研究」
(4)「ビジネス需要と地域観光振興に関する研究」

※レジリエントな観光地=新型コロナだけでなく、他の感染症や自然災害、経済恐慌等、大きな環境変化が生じた後でも対応力、競争力のある観光地、と仮に定義

報告

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、諸外国・地域のコロナ対策を整理し、ウェブサイト及び『観光文化(246号、247号)』に掲載した。国内各地のコロナ対策は、毎年実施している都道府県・政令指定都市及び主要な観光地を有する市町村を対象としたアンケート調査において把握し、『旅行年報』や「旅行動向シンポジウム」等で公表した。この他、レジリエントな観光地のあり方を検討するにあたっては、国内外の様々な分野における先行研究を整理した。また、戦前の我が国の観光政策に関する研究会、観光地のスマート化に関する研究会を開催した。加えて、コロナ禍で注目されているワーケーションの取組状況の把握し、『観光文化(248号)』等で発表した。

この研究・事業の分類

分野 観光政策・観光地経営 観光政策 危機管理
観光と社会の潮流 ライフスタイル
エリア 全国
自主/受託 自主
自主事業区分 自主研究
発注者 公益財団法人日本交通公社
プロジェクトメンバー 守屋 邦彦 / 山田 雄一 / 相澤 美穂子 / 工藤 亜稀 / 小坂 典子 / パク ウンビョル / 池知 貴大
実施年度 2020年度