都道府県等の観光政策に関する調査研究

2016.09.20

研究の背景と目的

 国と市町村が直接的にやりとりを行う傾向が強まるなかで、都道府県の観光行政の存在意義が問われています。都道府県の中には、積極的に観光施策を打ち出して取り組んでいるところも存在しますが、その一方でどのように対応すべきなのか迷っているところもみられます。そのため、今一度、都道府県の観光行政のあり方や今後の方向性を見直す必要があります。

 2014年度以降は、アンケート調査を行うことにより、都道府県の観光行政の現状の把握を行ってきました。その中で、プロモーションや受入整備など様々な施策が施される一方で、都道府県ごとの特徴が明確になっておらず、加えて人員不足や財源不足等の問題がますます深刻化している状況が明るみとなりました。そこで、2016年度はその要因をアンケート調査等にて詳しく把握するとともに、そのような状況下で業務を進めるための政策的考え方等を認識することにより、現状における都道府県の観光行政に求められるものを探求します。

 また、今年度においては、3年間にわたる現状把握結果をもとに、都道府県の行政に真に求められるものについて、検討委員会にて議論を行います。そして、次年度以降では、その実現可能性について、最適な手法(アンケート調査、ヒアリング調査、都道府県職員OBへのインタビュー等、検討委員会にて議論)による検証を進めていきます。

調査の方法

検討委員会の設置
「都道府県・政令指定都市観光政策アンケート調査検討委員会」を設置し、アンケート・ヒアリング調査結果等をもとに現状の政策的考え方の課題や将来的に求められる方向性等について議論を行う。
アンケート調査
調査期間:2016年6月~7月
調査対象:47都道府県、20政令指定都市の観光担当課
調査方法:郵送及びメールにてアンケート調査票を送付、メールにて回収
ヒアリング調査
アンケート調査結果等をもとに、2箇所程度、ヒアリング調査を実施予定。

これまでの調査結果