都道府県等の観光政策に関する調査研究

2016.09.20

研究の背景と目的

 国と市町村が直接的にやりとりを行う傾向が強まるなかで、都道府県の観光行政の存在意義が問われています。都道府県の中には、積極的に観光施策を打ち出して取り組んでいるところも存在しますが、その一方でどのように対応すべきなのか迷っているところもみられます。そのため、今一度、都道府県の観光行政のあり方や今後の方向性を見直す必要があります。

 当財団を事務局とする観光政策検討有識者会議(2017年度まで「都道府県・市町村観光政策検討委員会」の名称で活動)では、観光庁の協力のもと、地方公共団体を対象とする観光政策アンケート調査を2014年度から継続的に実施しています。2018年度は、従前の成果を踏まえ、都道府県と市町村で可能な限り統一の調査項目を利用する等の調査票の見直しを行い実施しました。

 主な調査項目としては、各都道府県における観光行政に関わる基盤整備の状況(職員数、予算、職員の知識・技能)、観光行政の推進状況(観光条例、観光計画の制定指針)、2017年度及び2018年度の観光政策・重点施策、市町村との役割分担、観光が地域に与える影響(経済的影響、文化的影響、インバウンド、民泊、オーバーツーリズム、観光客を含む受益者負担)等です。

これまでの調査結果