都道府県・市町村の観光政策に関する調査研究

2019.11.06

研究の背景と目的

 観光立国の実現に向け、国の政策が引き続き強く推進されることが見込まれるなかで、地方公共団体においても「観光政策」がますます重要な位置づけになっています。そのため、都道府県や市町村の観光行政のあり方や今後の方向性を検討していく必要があります。

 当財団では、自主研究として、地方公共団体を対象とする観光政策アンケート調査を2014年度から継続的に実施しています。2018年度からは、従前の成果を踏まえ、都道府県と市町村とで可能な限り統一の調査項目を利用する等の調査票の見直しを行い実施しています。

 主な調査項目としては、都道府県・市町村における観光行政に関わる基盤整備の状況(職員数、予算、職員の知識・技能)、前年度及び当年度の観光政策・重点施策、都道府県と市町村との役割分担、観光が地域に与える影響(経済的影響、文化的影響、インバウンド、民泊、オーバーツーリズム、観光客を含む受益者負担)等です。

これまでの調査結果