観光政策・観光地経営

 観光地を取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
 大きくは、(1)少子高齢化の進展による需要衰退、(2)都市への人口移動による地元需要の減少、(3)観光客の国際化(インバウンドの増加)、(4)観光旅行先の分散化、(5)市場の成熟化によるリピーター客の増加、(6)高齢化やサービス産業化による旅行需要平準化、(7)海外旅行等競合の激化などがあげられます。
 こうした環境変化を踏まえて、わが国の観光地は、どう再生し、活性化していけばいいのでしょうか。多くの観光地に共通する課題と個別の観光地だけの課題がありますが、いずれにしても持続的な発展のためには、地域の特性や個性(アイデンティティ)を明確にし、しっかりとしたビジョンに基づいた「観光地経営」を進めていくことが重要です。

主な自主研究・レポート

  • 観光地経営に関する研究
     (1)これまでの観光地づくりと観光計画に関する既往知見の収集・整理、(2)多角的な視点から考える「これまでの観光地」と「これからの観光地」 1)「人」から学ぶ、2)「地域」から学ぶ、(3)これからの観光地づくりと観光計画の3つの研究項目により構成しています。
  • 都道府県等の観光政策に関する調査研究
    都道府県等の観光政策に関する調査研究
     都道府県の観光行政のあり方や今後の方向性を検討するため、都道府県・政令指定都市観光政策アンケート調査を実施し、アンケート・ヒアリング調査結果等をもとに現状の政策的考え方の課題や方向性等について研究を行っています。
  • 温泉まちづくり研究会
    温泉まちづくり研究会
     温泉まちづくり研究会は、温泉地が抱える共通の課題について解決の方向性を探り、各地の温泉地の活性化に資することを目指す研究会です。会員温泉地の関係者や行政担当者、有識者などが集まり自由闊達に議論し、研究会で得られた情報や知見は、「提言」等にまとめ全国へ広く発信しています。
  • 観光に対する住民意識に関する研究
    観光に対する住民意識に関する研究
     観光客の関心は、地域の人々の営みや生活文化にまで及んでおり、観光客と住民との関係は急速に接近しています。観光地づくりに不可欠な地元住民の「住んでよし」を検証する住民意識調査の手法について研究したものです。

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