概要
2017年度、JTBFでは観光財源研究会を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過税にかかる技術的、法的な問題について整理を行った。この研究会へ参加した自治体（富良野市、ニセコ町、倶知安町、熱海市、別府市、恩納村）のうち、倶知安町では宿泊税導入がなされ、ニセコ町も2023年中に導入の予定である。別府市は入湯税の超過課税を実現した。
パンデミックによって、宿泊税導入の動きは中断していたが、2023年に入り、再度検討を行う地域が増えてきている。
そこで、再度、観光財源に関わる研究会を立ち上げ、関心のある自治体、DMOに対して情報提供を行うと共に、新たに登場してきた旅行先での「ふるさと納税」についても整理を行う。また、地域でのサイネージ、エリア広告システムについても検討を行う。
これらの検討成果をDMOや自治体に共有することで、自立的な観光地域づくりを支援する。
他年度の研究・事業
DMO財源に関する研究（2024年度）
財源に関わる小理論と事例に関する勉強会（観光財源セミナー）を開催した。また、観光振興財源の使途として必要性・有効性が高い来訪者データの収集・活用について、全国の観光地への展開可能性を検討した。さらに、機関誌「観光文化」に･･･
