2026年度の自主事業（観光調査・研究実績一覧）

自然公園をはじめとする自然地域の適正な管理や、望ましい利用の促進などについて知見を共有する「自然公園研究会」を設置、運営する。

特に若手研究員の視野や情報量、知見を拡大させることを目指し、海外政策研究、ジャーナルレビュー、海外視察を実施。今年度はバリ（インドネシア）、ペナン（マレーシア）の2方面を訪れる。視察を通じて得た知見や考察等は、機関誌『観･･･

財団が蓄積してきた観光研究、政策提言、地域支援の知見を基盤に、観光地域づくりに積極的に取り組む行政・DMOとの共同研究を通じて、持続可能で競争力ある観光地経営の確立を目指す自主事業である。これまで実施してきた「観光財源研･･･

おきなわサステナラボの運営、沖縄県内における受託調査の実施及び支援、沖縄県内における関係構築及びネットワーク拡大。 持続可能な沖縄の実現を目指し、「おきなわサステナラボ」を拠点として沖縄県内における課題解決に向けた調査・･･･

観光課題・政策最先端都市である京都において、研究と実践の側面からレジリエンス力の高い観光地域づくりに貢献することを目指す。京都市を中心とした関西圏での受託調査を行うとともに、多様な主体と連携しながら各種課題解決に向けたプ･･･

2026年年度は。昨年度に引き続き「人材育成」を主テーマとして研究を行う。また、サブテーマとして「環境対策」についても継続的に研究に取り組む。

シンポジウムや1000人モニター、海外事例調査を通じて、会員事業者や地域の戦略立案を力強く支援し、国内テール市場の立ち上げに向けた具体的な方向性を検討する。あわせて、2026年度からは潜在的なスノー市場への需要開拓を見据･･･

当財団では、旅行市場の全体像と実態を把握するため、1998年に、旅行者の行動や意識等に関する「JTBF旅行者動向調査」を開始した。現在は、主に旅行に対する意識を把握する「JTBF旅行意識調査」と、主に旅行の実施内容を把握･･･

海外12カ国・地域の居住者を対象に、訪日意向や旅行ニーズを把握するインターネット調査「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」を実施する。また、海外で販売される日本行きパッケージツアーを対象とした「･･･

機関誌『観光文化』や独自調査などの研究成果を題材に、外部向け研修を実施する。

観光需要の拡大や観光をめぐる投資の活発化は、地域に経済的な活力をもたらす一方で、その成功の裏返しともいえる課題を顕在化させている。住民の生活環境への影響、自然環境への負荷、土地利用をめぐる摩擦などがその例であり、これらは･･･

昨年度整理した高関与の視点を発展させ、高付加価値旅行者のフィランソロピーや追加支払い意向につながるメカニズムを整理する。また、訪日意向者の関与・体験価値認知を把握し、体験選択や支払い意向との関係、活用可能な旅行者セグメン･･･

近年、多くの観光地で観光客の増加による混雑や地域生活への影響が大きな課題となっている。本研究では、こうした問題を単に観光客の「数」だけで捉えるのではなく、観光客と地域住民との「関係性」に着目する。関係性のあり方によって地･･･

訪日インバウンド観光需要が、コロナ禍後にその持続性がどのように維持されているのか、あるいはどのように変質したのかを明らかにする。

地元事業者が果たしてきた地域貢献の役割とその背景を体系的に整理し、地元事業者の存在が地域の持続に果たす意義を明らかにすること、および地元事業者の競争力強化と地域貢献の促進に向けた現状の取組を多面的に分析し、直近の課題解決･･･

本研究では、訪日意向者の訪日旅行に対する関与および体験価値認識を把握し、それらが体験選択や追加支払い意向に及ぼす影響を明らかにする。 さらに、関与と体験価値認識に基づく旅行者セグメントを抽出し、DMOのプロモーションや商･･･

本研究では、観光資源の利用実態と旅行者の費用負担に対する意識を把握し、持続可能な観光資源利用のあり方を検討する。

ハワイ大学との共同研究では、観光業における文化アドバイザーの役割を文化的仲介理論の観点から質的に分析し、文化保護とビジネスの調整過程を明らかにする。北海道大学との共同研究では、科研費も活用し、地域住民の視点から宿泊税の社･･･

本研究は、災害が起こった時の従業員行動選択に先立つ自然災害リスクの認識について、現状把握と課題分析を行うことを目的とする。このため、観光産業のうち宿泊産業に着目し、就業年数や宿泊施設の所在地の環境条件、学習・訓練経験、ま･･･

本研究は、「旅の図書館」のT分類・F分類を対象に、観光関連主題の配置構造を分析する。日本十進分類法（NDC）との比較を通じて、NDCでは複数領域に分散する観光関連主題が、同館においてどのような論理で再配置されているのかを･･･

世界の観光政策において、環境・社会への負の影響を最小化する「サステナブル・ツーリズム」から、地域の自然・文化・暮らしの積極的な再生を目指す「リジェネラティブ・ツーリズム」への転換が注目されている。 ニュージーランドやハワ･･･

戦前期に「旅行公徳」（旅行マナー）に対する啓発の内容と用いられたメディアについて研究して、もたらした影響・効果と問題点を示す。それにより、現代の「レスポンシブルツーリズム」を推進するうえで、共感を得られるメディアのあり方･･･

倶知安町をはじめとした宿泊税に関して先駆的な取り組みをしている複数の地方自治体を対象に、宿泊税導入の政策過程と活用の使途を分析する。宿泊税導入の政策過程について、J.W.キングダンの「政策の窓」モデルを援用し、「問題の流･･･

人口減少・少子高齢化により地方部の人手不足が深刻化する中、特に観光業では人材の確保・定着が大きな課題となっている。本研究では、栃木県那須町で実施されている地域一体型の福利厚生制度「那須ワークコミュニティ」を対象に、制度の･･･