コロナ対応ロードマップ／ガイドライン事例

公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部では、一部地域での緊急事態宣言の解除が進む中、5月中旬時点での、諸外国・地域（米国・オセアニア中心）での出口戦略（ロードマップ）、ホテルチェーンなどの感染症対策ガイドライン、MICE分野（主に展示会）でのガイドラインの状況について、整理を行いました。

なお、コロナ禍の状況は流動的であり、各国・地域の対応策も変化していくものと考えられます。利用にあたっては、必要に応じて、各地域、事業者などの最新の状況をご確認ください。

※（2020/5/21更新）韓国での対応、及び日本の宿泊施設におけるガイドラインを追加しました。