観光振興財源の確保・運用・活用などに関する研究・事業です。
財源の「有効な使途の具体像の明確化」と、その「執行や体制に関するガバナンス(意思決定)」に着目し、各種情報の収集と整理、発信を行う。また、その成果を踏まえて、より実効性の高い「財源を前提とした観光計画論」の提示を目指す。
石垣市の観光の現状、市民等を対象としたアンケート調査、多角的な財源確保の手法の検討等を実施した。
2017年度、JTBFでは観光財源研究会を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過税にかかる技術的、法的な問題について整理を行った。この研究会へ参加した自治体(富良野市、ニセコ町、倶知安町、熱海市、別府市、恩納村)のうち、倶知安・・・
北海道観光振興機構(広域連携DMO)の組織体制や事業実施状況、会員ニーズ等の整理を行うとともに、他地域のDMO等の組織運営状況の調査・分析、安定的な組織運営のための観光財源や組織体制の検討等を行った。
入湯税を活用した観光まちづくりの振り返りと新たな方向性の検討を行った。
(一社)湯沢町観光まちづくり機構の再編に伴う事業内容の整理、会費制度の検討、自主財源に関する勉強会の運営支援を行うとともに、「観光地域づくり法人(登録DMO)」の登録申請業務支援を行った。
中部山岳国立公園南部地域における利用者負担制度・料金収受システムの検討、利用者アンケートの実施、検討会の開催支援等を行った。
神戸市では、地域DMOである(一財)神戸観光局とともに神戸市の観光振興を進めているところである。一方で、明確な役割分担のもとで効果的な観光振興を進めていくためには、全国のDMOの概要に加え、安定的な観光財源の確保について・・・
地域住民や観光関係者、アイヌ工芸協同組合等によって守り続けられてきた阿寒湖の自然環境・アイヌ文化の継承・活用を中心とした「世界的な国立公園の温泉観光地づくり」に向け、2030年を目標年度とした阿寒湖温泉の観光地域づくりビ・・・