ビジネス手法による地域社会・経済の活性化に関する研究2022

概要

ビジネス手法による地域社会・経済の活性化に関する研究2022

人口減少社会を迎えている我が国、特に地方部等の小規模自治体(人口10万人未満)にとって、人口減少を食い止めることは喫緊の課題である。こうした課題に対して、観光による雇用創出、転入者創出への期待は大きいものの、その効果は明らかになっていない。一部の地域では、地域の有する資源にこれまで気づかなかった新しい価値を見出すことで、地域になかった新しい観光(ツーリズム)とそれを担う観光ビジネスを生み出し、雇用の創出等の効果を生み出している事例も見られるものの、観光資源の乏しい小規模自治体において、実現可能な取組となりえるのかも判然としない。

そこで、今年度はあらためて小規模自治体を網羅的に分析し、転入率の高い自治体において、従来指摘されているように、地域資源を活かした観光(ツーリズム)の創出やそれを担う観光ビジネスの創出(それを担う組織)が、転入者数の増加に効果があるのかを考察する。

他年度の研究・事業

ビジネス手法による地域社会・経済の活性化に取り組む観光地域づくり組織に関する研究2021

ビジネス手法による地域社会・経済の活性化に取り組む観光地域づくり組織に関する研究2021

現在、地方部や過疎地等、観光地として確立されていない地域の活性化を目的とした観光関連ビジネスの起業・強化に取り組む新たな組織に注目が集まっている。こうした組織は地域活性化という社会的使命と自組織の持続や組織価値の向上とい・・・

この研究・事業の分類

分野 観光政策・観光地経営 観光マーケティング 推進体制・組織
観光経済 経済効果 観光産業
エリア 全国
自主/受託 自主
自主事業区分 自主研究
発注者 公益財団法人日本交通公社
プロジェクトメンバー 中野 文彦 / 門脇 茉海 / 山本 奏音 / 小川 直樹 / パク ウンビョル
実施年度 2022年度