概要
財団が蓄積してきた観光研究、政策提言、地域支援の知見を基盤に、観光地域づくりに積極的に取り組む行政・DMOとの共同研究を通じて、持続可能で競争力ある観光地経営の確立を目指す自主事業である。これまで実施してきた「観光財源研究会」等の成果を継承・発展させ、本年度は、行政・DMOを主体とする観光地経営モデル研究会会合の実施とともに、全国くまなく活用できる人流データ分析システムの構築と地域への提供を進める。財源・人材・データ基盤・合意形成・意思決定を含む総合的な観光地域経営モデルの構築とその全国的な活用を通じて、地域が主体的に観光地経営を担う姿の実現に貢献していく。
他年度の研究・事業
観光地経営モデル研究（2025年度）
2017年発足の「観光財源研究会」の活動を継承し、持続可能な観光地経営モデルの構築を推進している。具体的には、宿泊税の導入を検討する4自治体（石垣市、北谷町、恩納村、白馬村）に対し、以下の3軸から支援を実施した。 データ･･･
