DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2026年度版

概要

DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2026年度版

公益財団法人日本交通公社(以下「JTBF」という。)は、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)と共同で、「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2026年度版」と題した調査レポートを発行しました。

当調査は、拡大するインバウンド市場への対応に向け、自治体や事業者の施策検討に役立つ基礎データを提供するため、2012年度から継続して実施しています。2026年度は、アジア・欧米豪12地域の海外旅行経験者7,967人を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、日本の旅行先としての高い人気が続く中、旅行者に、混雑を避けて時間や場所を「ずらす」、地域ならではの体験を「深める」、観光資源の保全や地域を「支える」意向がみられました。旅行者を単に地域を訪れる人としてだけでなく、地域の価値を守り育てる存在としてとらえ、「より多く訪れる観光」から「よりよく訪れる観光」へとつなげていくことが期待されます。

当調査レポートの主なポイントは以下のとおりです。

(1) 海外旅行先として引き続き人気の日本、特に欧米豪の訪日意向が上昇、一方で訪日意向者の7割が訪日旅行中の災害に不安

(2) 訪問先を選ぶ際の混雑回避意向は高い、混雑回避の行動としては時間と場所を「ずらす」意向

(3) 訪日時の「深める」体験に関する追加支払い意向は、体験によって異なる

(4) 地域を「支える」サステナブルな取り組みを重視する意識は定着、地域への貢献意欲は向上

(5) 訪日旅行経験者の9割以上がSNSやAIなどの情報ツールを利用、「ずらす・深める・支える」を後押し

Survey summary

Japan Travel Bureau Foundation (hereinafter “JTBF”) and Development Bank of Japan Inc. (hereinafter “DBJ”) have jointly released a survey report titled “DBJ and JTBF: Survey on Tourist Travel to Japan from Asia, Europe, the United States, and Australia, 2026 Edition.”

Conducted annually since FY2012, this survey aims to provide foundational data to help local governments and businesses develop strategies for the growing inbound tourism market. For FY2026, we surveyed 7,967 international travelers across 12 regions in Asia, Europe, North America, and Australia.

While Japan continues to enjoy high popularity as a travel destination, this survey revealed a clear willingness among travelers to “shift” (disperse travel times and destinations to avoid congestion), “deepen” (immerse themselves in localized experiences), and “support” (contribute to preserving tourist attractions and sustaining local communities). There are high expectations to view travelers not merely as visitors, but as partners who protect and nurture local value, thereby enabling a transition from “quantity-oriented tourism” to “quality-oriented tourism.”

Key findings of the survey report are as follows:

(1) Japan remains a top travel destination, with interest in visiting Japan surging particularly among North American, European, and Australian travelers; however, 70% of prospective visitors express concern regarding natural disasters during their stay.

(2) Travelers show a strong preference to avoid overcrowding when choosing destinations, indicating a preference to “shift” both the timing and location of their visits.

(3) Willingness to pay a premium for “deeper” experiences varies depending on the type and nature of the activity.

(4) Awareness of sustainable initiatives that support host communities has become firmly established, accompanied by a rising willingness to contribute to local communities.

(5) Over 90% of past travelers to Japan utilize information tools such as social media and AI, which further enables travelers to “shift, deepen, and support.”

他年度の研究・事業

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株式会社日本政策投資銀行(DBJ)では、多様化するインバウンド市場において、自治体や事業者がインバウンド施策を実施する際の基礎資料となるデータを広く発信することを目的として、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域(・・・

DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2022年度版

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[DBJ・JTBF アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査 第2回新型コロナ影響度特別調査]日常消費行動と旅行意識の関係性

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当財団では、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」)と共同で、アジア・欧米豪12地域(欧米豪は2016年より調査対象に追加)の海外旅行経験者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施しています。 2020年度から・・・

[DBJ・JTBF アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査 第2回新型コロナ影響度特別調査]海外旅行先としての日本の競争力

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「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 (2020年度 新型コロナ影響度 特別調査)」

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本調査は、株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)が2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域(アジアは韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、欧米豪(アメリカ、オーストラリア、イギリス、・・・

この研究・事業の分類

分野 旅行者動向・観光統計 インバウンド
関連する研究・事業
自主事業区分 基盤調査研究
発注者 公益財団法人日本交通公社
実施年度 2026年度