観光政策・観光地経営一覧
人口減少による需要衰退、交通条件・IT 整備等による旅行先の多様化・分散化など、観光地を取り巻く市場環境は大きく変化しています。観光地がこうした環境変化に対応し、持続的に発展するためには、「企業活動」と「まちづくり」を有機的に結び付け、観光地全体をマネジメントしていくことが必要です。そのためには、観光地の特性と経営状況の把握、関係主体を巻き込んだ説得力ある将来ビジョンの策定、地域を見つめ直すことによる新たな魅力の創出、組織と人材を見直して実行力を高めること、観光地としてのブランド形成・維持・向上、地域の観光財源の確保、観光地のリスクマネジメントなどの視点が重要となります。
当財団では、観光計画の策定及び進捗監理、利用者管理、観光マーケティング、人材育成、推進体制や組織のあり方、財源確保や危機管理体制の構築などについて、調査や研究を行っています。
DMO財源に関する研究
2017年度、JTBFでは観光財源研究会を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過税にかかる技術的、法的な問題について整理を行った。この研究会へ参加した自治体（富良野市、ニセコ町、倶知安町、熱海市、別府市、恩納村）のうち、倶知安･･･
つながるたびとしょプロジェクト
旅の図書館の運営方針や発信情報（コンテンツ）等の総合的な検討を通して、利用者と情報を有機的につなぐことで、これまで以上に観光文化の振興を牽引・後押しする実践的な図書館への進化を目指す。 （1）旅の図書館の運営の現状と課題･･･
2023年度温泉まちづくり研究会
本研究会は、2008年度の設立以降、熱意ある温泉地が共同し、共通する温泉地の活性化に資する課題について、解決の方向性を探り、実践・検証することを目的に活動を行っている。2021年度は第5ステージの最終年度として、豊岡市、･･･
訪日市場の動向に関する研究2023
23年度は引き続き2本の独自調査を実施し、これまでと同様、さまざまな形で発信していく。 ㈱日本政策投資銀行と共同で実施する「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」（以下、「DBJ・JTBF共同調査･･･
これからの観光政策に関する研究
観光需要が回復基調にある現在、我が国の地域観光政策は、オーバーツ―リズム、コロナ禍から何を教訓として得て、今後の観光政策において何を継続実施し、また何を新規に講じようとしているか等を把握するために、２つの調査研究を行う。･･･
責任ある観光（Responsible Tourism ）に関する研究
本研究が扱う「責任ある観光」は、観光に関わる主体の“価値判断”まで踏み込む観光倫理研究である。より良い観光への変革には、消費者である観光客個々人の価値観の変化や行動変容が重要であるという認識を前提にしつつ、観光に関わる主･･･
訪日市場の動向に関する研究2022
当財団の独自調査である「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」、「JTBF 訪日旅行商品調査」を中心に訪日市場の現状把握及び振興に向けた諸課題について研究を行った。調査結果を国内外でのヒアリング調･･･
これからの観光政策に関する研究2022
2014年度より実施している「都道府県」を対象としたアンケート調査、また2018年度から実施している「政令指定都市及び主要な観光地を有する市町村」を対象としたアンケート調査を実施した。加えて、国内外の観光分野におけるウィ･･･
責任ある観光（Responsible Tourism）に関する研究2022
本研究が扱う「責任ある観光」は、観光に関わる主体の“価値判断”にまで踏み込む観光倫理研究である。より良い観光への変革には、消費者である観光客個々人の価値観の変化や行動変容が重要であるという認識を前提にしつつ、各地域での観･･･
温泉まちづくり研究会2022
本研究会は、2008年度の設立以降、熱意ある温泉地が共同し、共通する温泉地の活性化に資する課題について、解決の方向性を探り、実践・検証することを目的に活動を行った。 2022年度は、ポストコロナの社会変化への対応に向け、･･･
ビジネス手法による地域社会・経済の活性化に関する研究2022
人口減少社会を迎えている我が国、特に地方部等の小規模自治体（人口10万人未満）にとって、人口減少を食い止めることは喫緊の課題である。こうした課題に対して、観光による雇用創出、転入者創出への期待は大きいものの、その効果は明･･･
働き方の多様化に伴う旅のスタイル変化に対応する観光地づくりに関する研究2022
本研究は、東アジア（韓国・中国・台湾）各国・地域における働き方の多様化に伴う旅のスタイル変化の動向はほとんど整理・発信されておらず、また、こうした旅のスタイル変化に対応する観光地づくりをどのように進めていくべきかといった･･･
これからの観光地のあり方に関する研究2022
「Z世代」あるいは「ミレニアル世代」（以下、「Z・ミレニアル世代」）はポストコロナの旅行市場を牽引することが期待される世代でもあるが、それら若年層世代に特有の価値観やライフスタイル（2021年度研究からは、車離れ、アクテ･･･
令和4年度「国立公園満喫プロジェクト」推進業務
国立公園満喫プロジェクトの推進に向けて、成果指標のモニタリング、自然体験活動促進計画制度の説明会の開催、有識者会議の開催支援・資料作成等を行った。
令和4年度環境省エコツーリズムホームページ運用業務
環境省のエコツーリズム公式ホームページ「エコツーリズムのススメ」における情報発信、情報更新を実施した。
令和4年度「チーム新・湯治」運営等実施業務
「チーム新・湯治」セミナーの開催、新・湯治コンテンツモデル調査及び新・湯治の効果に関する協同モデル調査事業の公募・審査・進捗管理等、メールマガジン配信、ニュースレター作成等を行った。
令和4年度尾瀬国立公園利用アクションプラン検討・試行業務
登山口でのPR活動、山小屋グルメを通じた尾瀬国立公園の魅力発信事業の伴走支援の実施、尾瀬国立公園利用アクションプラン（中間報告）を作成した。
令和4年度富士箱根伊豆国立公園富士山麓地域適正利用推進体制検討業務
富士箱根伊豆国立公園富士山麓地域協議会の開催支援、2021（令和3年）に策定したステップアッププログラムを推進するための「アクションプラン」を作成した。
