観光政策・観光地経営一覧
人口減少による需要衰退、交通条件・IT 整備等による旅行先の多様化・分散化など、観光地を取り巻く市場環境は大きく変化しています。観光地がこうした環境変化に対応し、持続的に発展するためには、「企業活動」と「まちづくり」を有機的に結び付け、観光地全体をマネジメントしていくことが必要です。そのためには、観光地の特性と経営状況の把握、関係主体を巻き込んだ説得力ある将来ビジョンの策定、地域を見つめ直すことによる新たな魅力の創出、組織と人材を見直して実行力を高めること、観光地としてのブランド形成・維持・向上、地域の観光財源の確保、観光地のリスクマネジメントなどの視点が重要となります。
当財団では、観光計画の策定及び進捗監理、利用者管理、観光マーケティング、人材育成、推進体制や組織のあり方、財源確保や危機管理体制の構築などについて、調査や研究を行っています。
若手研究員視察研修（2026年度）
特に若手研究員の視野や情報量、知見を拡大させることを目指し、海外政策研究、ジャーナルレビュー、海外視察を実施。今年度はバリ（インドネシア）、ペナン（マレーシア）の2方面を訪れる。視察を通じて得た知見や考察等は、機関誌『観･･･
観光財源を活用したあるべきデータドリブン型観光地経営モデルの研究（2026年度）
財団が蓄積してきた観光研究、政策提言、地域支援の知見を基盤に、観光地域づくりに積極的に取り組む行政・DMOとの共同研究を通じて、持続可能で競争力ある観光地経営の確立を目指す自主事業である。これまで実施してきた「観光財源研･･･
京都事務所の運営および実践型事業（2026年度）
観光課題・政策最先端都市である京都において、研究と実践の側面からレジリエンス力の高い観光地域づくりに貢献することを目指す。京都市を中心とした関西圏での受託調査を行うとともに、多様な主体と連携しながら各種課題解決に向けたプ･･･
温泉まちづくり研究会（2026年度）
2026年年度は。昨年度に引き続き「人材育成」を主テーマとして研究を行う。また、サブテーマとして「環境対策」についても継続的に研究に取り組む。
訪日市場の動向に関する研究（2026年度）
海外12カ国・地域の居住者を対象に、訪日意向や旅行ニーズを把握するインターネット調査「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」を実施する。また、海外で販売される日本行きパッケージツアーを対象とした「･･･
研修プログラムの造成に関するプロジェクト（2026年度）
機関誌『観光文化』や独自調査などの研究成果を題材に、外部向け研修を実施する。
観光自治体モデルの構築に関する研究（2026年度）
観光需要の拡大や観光をめぐる投資の活発化は、地域に経済的な活力をもたらす一方で、その成功の裏返しともいえる課題を顕在化させている。住民の生活環境への影響、自然環境への負荷、土地利用をめぐる摩擦などがその例であり、これらは･･･
高付加価値旅行に関する研究（2026年度）
昨年度整理した高関与の視点を発展させ、高付加価値旅行者のフィランソロピーや追加支払い意向につながるメカニズムを整理する。また、訪日意向者の関与・体験価値認知を把握し、体験選択や支払い意向との関係、活用可能な旅行者セグメン･･･
訪日外国人における地域偏在の構造変化に関する研究（2026年度）
訪日インバウンド観光需要が、コロナ禍後にその持続性がどのように維持されているのか、あるいはどのように変質したのかを明らかにする。
ハワイをフィールドとした外部研究者との共同研究（2026年度）
ハワイ大学との共同研究では、観光業における文化アドバイザーの役割を文化的仲介理論の観点から質的に分析し、文化保護とビジネスの調整過程を明らかにする。北海道大学との共同研究では、科研費も活用し、地域住民の視点から宿泊税の社･･･
観光産業従業員の災害対策への認識に関する研究（2026年度）
本研究は、災害が起こった時の従業員行動選択に先立つ自然災害リスクの認識について、現状把握と課題分析を行うことを目的とする。このため、観光産業のうち宿泊産業に着目し、就業年数や宿泊施設の所在地の環境条件、学習・訓練経験、ま･･･
旅行者の「マナー」をめぐるメディアの研究（2026年度）
戦前期に「旅行公徳」（旅行マナー）に対する啓発の内容と用いられたメディアについて研究して、もたらした影響・効果と問題点を示す。それにより、現代の「レスポンシブルツーリズム」を推進するうえで、共感を得られるメディアのあり方･･･
宿泊税導入と使途の政策過程に関する研究（2026年度）
倶知安町をはじめとした宿泊税に関して先駆的な取り組みをしている複数の地方自治体を対象に、宿泊税導入の政策過程と活用の使途を分析する。宿泊税導入の政策過程について、J.W.キングダンの「政策の窓」モデルを援用し、「問題の流･･･
観光地における地域一体型福利厚生制度が人材の確保・定着に及ぼす影響に関する研究 ―「那須ワークコミュニティ」を事例として―（2026年度）
人口減少・少子高齢化により地方部の人手不足が深刻化する中、特に観光業では人材の確保・定着が大きな課題となっている。本研究では、栃木県那須町で実施されている地域一体型の福利厚生制度「那須ワークコミュニティ」を対象に、制度の･･･
令和7年度白神山地におけるインタープリテーション全体計画検討業務（2025年度）
環白神エリアが有する固有の価値を表現した計画を、地域関係者の意見を集約して策定した。
知財集積発信事業（2025年度）
研究員の視野や情報量、知見を拡大させることを目指し、海外政策研究、ジャーナルレビュー、海外視察を実施した。今年度はスペイン、タイの2方面を訪れた。視察を通じて得た知見や考察等は、機関誌『観光文化』に特集記事としてとりまと･･･
小笠原村観光マーケティング調査分析・報告業務委託（2025年）
小笠原を訪れた観光客を対象に、意識や行動に関する継続的なアンケート調査の集計・分析を行うとともに、経年変化を踏まえた提言を取りまとめ、調査結果を報告する勉強会を開催した。
