推進体制・組織一覧
観光協会や観光地域づくり法人（DMO）など、観光の推進体制や組織に関する研究・事業です。
京都事務所の運営および実践型事業（2025年度）
観光課題・政策最先端都市である京都において、研究と実践の側面からレジリエンス力の高い観光地域づくりに貢献することを目指す。具体的には、京都事務所の運営を基盤とし、京都市を中心とした関西圏での受託調査の実施を行うとともに、･･･
温泉まちづくり研究会（2025年度）
地域における大きな課題である「人材不足」をテーマとして、2025年～2027年の3年間かけて研究する。また、「環境対策」についてもサブテーマとして今後も継続的に研究を実施していく。
これからの観光政策に関する研究（2025年度）
都道府県及び政令指定都市・主要な市町村を対象とする観光政策に関するアンケート調査結果を実施する。また、最新の観光政策の内容を把握するために文献調査やヒアリング調査等を行う。
温泉まちづくり研究会（2024年度）
2022年度からの3か年を、ポストコロナ社会において世界から選ばれ続ける温泉地として特に重要な「環境」をポストコロナ社会における世界から選ばれ続ける温泉地モデルの追求・研究のため、2022年度からの3か年を「環境」をテー･･･
これからの観光政策に関する研究（2024年度）
都道府県及び政令指定都市及び主要な市町村を対象とする観光政策に関するアンケート調査結果を実施して10年が経過した（2014年開始）。 調査開始時と観光政策の重要性等が大きく変化していることから、現状の調査を継続実施しつつ･･･
山形県鶴岡市手向地区における「宿坊と信仰者の実践を核にした聖地の王道戦略（観光庁「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業」）」推進支援業務（2024年度）
今なお残る宿坊とその文化を核としたコンテンツ造成や地区内の連携体制づくりを支援した。
山形県鶴岡市手向地区における「『山伏集落における”守られていない”唯一無二の文化資源をハブとした持続可能な観光地づくり』（観光庁「持続可能な観光推進モデル事業」）」推進支援業務（2024年度）
持続可能な観光地域づくりのための組織づくり支援、文化資源を活かした観光地域づくりに向けた民間と行政連携支援を行った。
富士箱根伊豆国立公園箱根地域適正利用推進体制整備検討業務（2023年度）
国立公園利用拠点計画（案）の作成、箱根地域協議会の開催支援、「アクションプラン」の作成をした。
温泉まちづくり研究会（2023年度）
本研究会は、2008年度の設立以降、熱意ある温泉地が共同し、共通する温泉地の活性化に資する課題について、解決の方向性を探り、実践・検証することを目的に活動を行っている。2021年度は第5ステージの最終年度として、豊岡市、･･･
これからの観光政策に関する研究（2023年度）
観光需要が回復基調にある現在、我が国の地域観光政策は、オーバーツ―リズム、コロナ禍から何を教訓として得て、今後の観光政策において何を継続実施し、また何を新規に講じようとしているか等を把握するために、２つの調査研究を行う。･･･
これからの観光政策に関する研究（2022年度）
2014年度より実施している「都道府県」を対象としたアンケート調査、また2018年度から実施している「政令指定都市及び主要な観光地を有する市町村」を対象としたアンケート調査を実施した。加えて、国内外の観光分野におけるウィ･･･
温泉まちづくり研究会（2022年度）
本研究会は、2008年度の設立以降、熱意ある温泉地が共同し、共通する温泉地の活性化に資する課題について、解決の方向性を探り、実践・検証することを目的に活動を行った。 2022年度は、ポストコロナの社会変化への対応に向け、･･･
ビジネス手法による地域社会・経済の活性化に関する研究（2022年度）
人口減少社会を迎えている我が国、特に地方部等の小規模自治体（人口10万人未満）にとって、人口減少を食い止めることは喫緊の課題である。こうした課題に対して、観光による雇用創出、転入者創出への期待は大きいものの、その効果は明･･･
富士箱根伊豆国立公園箱根地域適正利用推進体制整備検討業務（2022年度）
富士箱根伊豆国立公園箱根地域協議会の開催支援、国立公園利用拠点計画（案）および2021（令和3年）に策定したステップアッププログラムを推進するための「アクションプラン」を作成した。
令和4年度広域連携DMOとしてのデジタルマーケティング事業「競合他地域DMO調査分析事業」
北海道観光振興機構（広域連携DMO）の組織体制や事業実施状況、会員ニーズ等の整理を行うとともに、他地域のDMO等の組織運営状況の調査・分析、安定的な組織運営のための観光財源や組織体制の検討等を行った。
「世界・日本を代表する国立公園の温泉観光地」の実現に向けた財源検討及び受入環境整備推進事業」推進業務
入湯税を活用した観光まちづくりの振り返りと新たな方向性の検討を行った。
令和4年度湯沢町観光地域づくり支援業務
（一社）湯沢町観光まちづくり機構の再編に伴う事業内容の整理、会費制度の検討、自主財源に関する勉強会の運営支援を行うとともに、「観光地域づくり法人（登録DMO）」の登録申請業務支援を行った。
令和4年度地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（国立公園型）審査等補助業務
委託者が行う「令和 3 年度経済対策関係予算事業 地域一体となった観光地の再生・ 観光サービスの高付加価値化事業（国立公園型）」の実施にあたり、審査資料の作成、審査案の提示、審査全般に関わるアドバイス等を行い、同事業の運･･･
都道府県・政令指定都市及び市町村に対する観光政策アンケート調査（2021年度）
2014年度より実施している「都道府県」を対象としたアンケート調査、また2018年度から実施している「政令指定都市及び主要な観光地を有する市町村」を対象としたアンケート調査の実施、取りまとめ、公表を行った。
これからの観光政策に関する研究（2021年度）
本研究では「環境変化の状況下にある観光政策・観光地マネジメントのあり方」を共通テーマとし、複数の研究を一体的に展開する。具体的には、諸外国における新型コロナへの対応状況の整理と分析、我が国の社会動向と観光関連の新型コロナ･･･
